概 要
| 設 立 | 昭和38年8月 |
|---|---|
| 目 的 | 本会は全国国公立幼稚園・こども園PTAの連絡提携を図り、幼稚園・こども園教育振興に関する諸問題を研究協議し、その進展充実を期することを目的とする。 |
| 役 員 | 会長 山﨑 篤史（令和3年8月就任） |
| 会 計 | 在籍園児数1名当たり年額50円 1園当たり年額500円 |
| 事務局 | 〒713-8121 岡山県倉敷市玉島阿賀崎1-2-31 玉島テレビ放送株式会社内 事務局長 角屋純子 |
| 電話 | 086-451-2453 |
| FAX | 086-955-5121 |
| E-meil | zenyoup@mx2.tamatele.ne.jp |
規 約
第1章 総則
| 第1条 | 本会は全国国公立幼稚園・こども園ＰＴＡ連絡協議会と称し、事務局を会長指定の園又は都道府県連絡事務局内におく。 |
|---|---|
| 第2条 | 本会は全国国公立幼稚園・こども園ＰＴＡの連絡提携をはかり、幼児教育振興に関する諸問題を研究協議し、その進展充実を期することを目的とする。 |
| 第3条 | 本会は前条の目的を達するために次の事業を行う。 1．単位ＰＴＡおよび各都道府県ＰＴＡ協議会相互の連絡提携 2．幼稚園・こども園における幼児教育振興策の推進 3．幼稚園・こども園における幼児教育の整備充実 4．会員の研修活動の推進 5．その他必要と認める事業 |
第2章 会員および組織
| 第4条 | 本会は、全国国公立幼稚園・こども園ＰＴＡ会員および本会の趣旨に賛同するものをもって組織する。 |
|---|---|
| 第5条 | 本会は、全国都道府県を単位として運営する。 |
第3章 役員および委員
| 第6条 | 本会に次の役員をおく。 1．会長 1名 2．副会長 8名 3．特任理事 若干名 4．理事 7条により選出する 5．監事 3名 6．会計 2名 |
|---|---|
| 第7条 | 会長、副会長、監事は会員の中から理事会で選出する。 理事は各都道府県を単位として、次のとおり選出する。 加入園30園までの場合は1名、60園までの場合は２名、100園までの場合は３名とし、100園を超えた場合は50園またはその端数ごとに1名加える。事務局長、書記、会計は会長が委嘱する。特任理事、顧問は理事会の承認を経て会長が委嘱することができる。 |
| 第8条 | 会長は本会を代表し一切の会務を総理する。 副会長は会長を補佐し会長に事故あるときはその職務を代行する。 理事は理事会を構成し、議事を審議するとともに会の運営に当たる。 監事は本会の会計を監査する。 事務局長、書記、会計は会務を処理する。顧問は必要あるときは会長の諮問に応じる。 |
| 第9条 | 役員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げず補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。 |
| 第10条 | 本会の事務遂行上必要あるときは委員会を構成することができる。委員は会長が委嘱する。 |
| 第11条 | 本会の事務を処理するため事務局長1名と事務局員若干名をおくことができる。 |
第4章 会議
| 第12条 | 定期総会は年１回会長が招集する。 総会の開催地は前回の総会で決める。 総会の議長および書記はその都度会員の中から選出する。 |
|---|---|
| 第13条 | 総会に付議する事項は次のとおりとする。 1．予算の決議および決算の承認 2．規約の変更 3．その他必要な事項 |
| 第14条 | 理事会は、必要に応じて会長が招集する。 |
| 第15条 | 会議の決議は、出席者の過半数をもって有効とする。 |
第5章 会計
| 第16条 | 本会の費用は会費、補助金および寄付金をもってこれに当てる。 |
|---|---|
| 第17条 | 会費は次の区分により、毎年度はじめに納入するものとする。 1．在籍園児数1名当たり 年額 50円 2．１園当たり 年額500円 |
| 第18条 | 本会計年度は、毎年４月１日から翌年3月31日までとする。 |
付則
| 1．本会の運営に必要な内規を定めることができる。 2．本規約は昭和３８年８月より施行する。 本規約は昭和４１年6月４日より施行する。 本規約は昭和４５年１２月２日より施行する。 本規約は昭和４８年１１月６日より施行する。 本規約は昭和４９年８月３日より施行する。 本規約は昭和５５年４月１日より施行する。 本規約は平成 元 年４月１日より施行する。 本規約は平成６年８月１１日に一部改正し、 平成７年４月１日より施行する。 本規約は平成１２年１１月２２日より施行する。 本規約は平成２６年８月１０日に一部改正し、 平成２７年４月１日より施行する。 本規約は平成３０年８月４日に一部改正し、 平成３１年４月１日より施行する。 本規約は令和元年８月１０日に一部改正し、 令和元年８月１０日より施行する。 |
顧問・役員名簿
令和4年度 顧問
| NO. | 氏名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 萬里小路伸一郎 | 元全幼Ｐ会長 |
| 2 | 猪木 直樹 | 前全幼Ｐ会長 |
| 3 | 上枝 秀則 | 元全幼Ｐ副会長 |
| 4 | 今井 昇 | 元全幼Ｐ副会長 |
| 5 | 太田 禎彦 | 前全幼Ｐ副会長 |
| 6 | 新司 英子 | 前全幼P事務局長 |
| 7 | 酒井 幸子 | 元全国国公立幼稚園長会会長 |
| 8 | 岡上 直子 | 元全国国公立幼稚園長会会長 |
| 9 | 池田多津美 | 元全国国公立幼稚園長会会長 |
| 10 | 荒木 尚子 | 元全国国公立幼稚園長会会長 |
| 11 | 岩城眞佐子 | 元全国国公立幼稚園・こども園長会会長 |
| 12 | 関 美津子 | 元全国国公立幼稚園・こども園長会会長 |
| 13 | 新山 裕之 | 前全国国公立幼稚園・こども園長会会長 |
| 14 | 箕輪 恵美 | 全国国公立幼稚園長会会長 |
| 15 | 深町 芳弘 | 元全国国公立幼稚園長会事務局長 |
| 16 | 楚阪 博 | 前全国国公立幼稚園長会事務局長 |
| 17 | 佐藤 忍 | 全国国公立幼稚園・こども園長会事務局長 |
令和4年度 役員
| NO. | 役名 | 氏名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 会 長 | 山﨑 篤史 | 徳 島 |
| 2 | 副会長 | 大関 敏寛 | 秋 田 |
| 3 | 副会長 | 中川 博喜 | 東 京 |
| 4 | 副会長 | 森瀬 忠克 | 富 山 |
| 5 | 副会長 | 谷村 利貴 | 大 阪 |
| 6 | 副会長 | 野々村卓也 | 島 根 |
| 7 | 副会長 | 清松 督雄 | 大 分 |
| 8 | 副会長 | 高橋 慶子 | 園長会 |
| 9 | 特任理事 | 吉田 尚 | 愛 知 |
| 10 | 特任理事 | 永瀬 義剛 | 熊 本 |
| 11 | 監 事 | 青木 博子 | 新 潟 |
| 12 | 監 事 | 髙谷 靖枝 | 山 口 |
| 13 | 監 事 | 黒木 愛子 | 大 分 |
活動方針
新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式が推奨されています。①身体的な距離の確保（2m）、②マスクの着用、③手洗い、これだけの行動を考えても①・②については、子どもたちの健やかな成長に必要であるスキンシップが減少し、元気な声・笑顔を覆うマスク姿の光景が日常となっている現状に、複雑な気持ちになってしまいます。
変化の激しいこの時代に、柔軟に対応できる生きる力も必要です。それとともに、私たち幼稚園・こども園ＰＴＡが歴史を重ね、育んできた不変的な教育の力による希望の創造を顧みるべきときがきていると強く感じています。
現在、日本の教育が瓦解の危機に瀕しています。少子化の影響により共助の組織であるＰＴＡ組織の急激な会員数減少が始まっています。また、こども園化の際、教育を主眼に置いた組織の承継ではなく、保育を主眼に置いた組織への改編という観点より、ＰＴＡ組織への非入会という状態が急速に広がりつつあります。ＰＴＡは会員の資質向上を目的に自らに研修を課し、この経過を通じて家庭の教育力の向上、地域の教育力の向上の役を担ってきました。この日本の教育の礎を築くシステムが崩壊の危機に直面しています。
現在、一時の社会ニーズを追い風に、直近の経済生活を優先することにより、子どもたちの未来・未来の子どもたちの環境に、大きな不安を抱く状況にあります。
今こそ昭和３８年より半世紀以上に渡って続いている私たちの組織の目的を想い起こし、保護者として地域の大人として、柔軟な生き方と不変的な幼児教育の両立を目指しましょう。
全国国公立幼稚園・こども園ＰＴＡ連絡協議会は、どんな時代背景であろうとも、すべての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられる環境構築のために、他団体との連携を密にし、ウィズコロナ・ニューノーマル時代を考慮しつつ、以下の項目の実現を目指した行動の推進を活動方針とします。
記
（1）幼児教育の充実に寄与する義務教育化
（2）会員の資質向上を通じて、家庭・地域の教育力の持続的供給の維持
（3）幼児の安全確保に向けた事業推進
（4）情報共有の強化・ICT環境の整備
（5）国公立幼稚園・こども園教職員の待遇改善