当ホームページにお越しいただき、ありがとうございます。全国国公立幼稚園・こども園PTA連絡協議会の概要をご説明いたします。ご意見・お問い合わせは事務局までお願いします。

概 要

設 立 昭和38年8月
目 的 本会は全国国公立幼稚園・こども園PTAの連絡提携を図り、幼稚園・こども園教育振興に関する諸問題を研究協議し、その進展充実を期することを目的とする。
役 員 会長 猪木直樹(平成25年8月就任)
会 計 在籍園児数1名当たり年額25円
1園当たり年額500円
事務局 〒713-8121 岡山県倉敷市玉島阿賀崎1-2-31 玉島テレビ放送株式会社内 
事務局長 角屋純子
電話・FAX 086-451-2453
E-meil zenyoup@mx2.tamatele.ne.jp

規 約

第1章 総則

第1条 本会は、全国国公立幼稚園・こども園PTA連絡協議会と称し、事務局を会長指定の園又は、都道府県連絡事務局内におく。
第2条 本会は、全国国公立幼稚園・こども園PTAの連絡提携をはかり、幼児教育振興に関する諸問題を研究協議し、その進展充実を期することを目的とする。
第3条 本会は前条の目的を達するために次の事業を行う。
1.単位PTAおよび各都道府県PTA協議会相互の連絡提携
2.幼稚園・こども園における幼児教育振興策の推進
3.幼稚園・こども園における幼児教育の整備充実
4.会員の研修活動の推進
5.その他必要と認める事業

第2章 会員および組織

第4条 本会は、全国国公立幼稚園・こども園PTA会員および本会の趣旨に賛同するものをもって組織する。
第5条 本会は、全国都道府県を単位として運営する。

第3章 役員および委員

第6条 本会に次の役員をおく。
1.会長   1名
2.副会長  8名
3.理事   7条により選出する
4.監事   3名
5.会計   2名
第7条 会長、副会長、監事は会員の中から理事会で選出する。
理事は、各都道府県を単位として、次のとおり選出する。
加入園30園までの場合は1名、60園までの場合は2名、100園までの場合は3名とし、100園を超えた場合は50園またはその端数ごとに1名加える。
事務局長、書記、会計は会長が委嘱する。顧問は理事会の承認を経て会長が委嘱することができる。
第8条 会長は、本会を代表し、一切の会務を総理する。
副会長は会長を補佐し会長に事故あるときはその職務を代行する。
理事は理事会を構成し、議事を審議するとともに会の運営に当たる。
監事は本会の会計を監査する。
事務局長、書記、会計は会務を処理する。顧問は必要あるときは会長の諮問に応じる。
第9条 役員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げず補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
第10条 本会の事務遂行上必要あるときは委員会を構成することができる。委員は会長が委嘱する。
第11条 本会の事務を処理するため事務局長1名と事務局員若干名をおくことができる。

第4章 会議

第12条 定期総会は、年1回会長が招集する。総会の開催地は前回の総会で決める。
総会の議長および書記は、その都度会員の中から選出する。
第13条 総会に付議する事項は次のとおりとする。
1.予算の決議および決算の承認
2.規約の変更
3.その他必要な事項
第14条 理事会は、必要に応じて会長が招集する。
第15条 会議の決議は、出席者の過半数をもって有効とする。

第5章 会計

第16条 本会の費用は会費、補助金および寄付金をもってこれに当てる。
第17条 会費は次の区分により、毎年度はじめに納入するものとする。
1.在籍園児数1名当たり  年額 50円
2.1園当たり       年額500円
第18条 本会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

付則

  1.本会の運営に必要な内規を定めることができる。
2.本規約は昭和38年8月より施行する。
  本規約は昭和41年6月4日より施行する。
  本規約は昭和45年12月2日より施行する。
  本規約は昭和48年11月6日より施行する。
  本規約は昭和49年8月3日より施行する。
  本規約は昭和55年4月1日より施行する。
  本規約は平成 元 年4月1日より施行する。
  本規約は平成6年8月11日に一部改正し、
      平成7年4月1日より施行する。
  本規約は平成12年11月22日より施行する。
  本規約は平成26年8月10日に一部改正し、
      平成27年4月1日より施行する。
  本規約は平成30年8月4日に一部改正し、
      平成31年4月1日より施行する。

顧問・役員名簿

平成30年度 顧問

NO. 氏名 備考
1 高橋 勝明 元全幼P会長
2 萬里小路伸一郎 前全幼P会長
3 上枝 秀則 元全幼P副会長
4 今井 昇 元全幼P副会長
5 太田 禎彦 前全幼P副会長
6 新司 英子 前全幼P事務局長
7 酒井 幸子 元全国国公立幼稚園長会会長
8 岡上 直子 元全国国公立幼稚園長会会長
9 池田多津美 元全国国公立幼稚園長会会長
10 荒木 尚子 元全国国公立幼稚園長会会長
11 岩城眞佐子 元全国国公立幼稚園・こども園長会会長
12 関 美津子 前全国国公立幼稚園・こども園長会会長
13 新山 裕之 全国国公立幼稚園・こども園長会会長
14 深町 芳弘 元全国国公立幼稚園長会事務局長
15 楚阪  博 前全国国公立幼稚園長会事務局長
16 佐藤  忍 全国国公立幼稚園・こども園長会事務局長

平成30年度 役員

NO. 役名 氏名 備考
1 会 長 猪木 直樹 岡 山
2 副会長 大関 敏寛 秋 田
3 副会長 中川 博喜 東 京
4 副会長 吉田 尚 愛 知
5 副会長 谷村 利貴 大 阪
6 副会長 野々村卓也 島 根
7 副会長 山﨑 篤史 徳 島
8 副会長 清松 督雄 大 分
9 副会長 箕輪 恵美 園長会
10 監 事 山岸 芳子 滋 賀
11 監 事 広瀬 泰弘 徳 島
12 監 事 星野 育代 茨 城

活動方針

 4月から全面実施されている幼稚園教育要領の前文の中に「これからの幼稚園には、学校教育の始まりとして、一人一人の幼児が、将来、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにするための基礎を培うことが求めらる。」また、「幼児や地域の実態や課題を捉え、家庭や地域社会と協力して、さらなる充実を図っていくことも重要である。」とあります。まさに今、PTAの存在意義を確立していく時だと思います。また、昭和38年の結成以来、半世紀に渡り積み上げてきた歴史と実績をもって、チームによる子育て応援団としてさらに発展させていくことが使命であると信じます。その実現に向けて、あらゆる課題に対し全国の事例・情報等を参考に解決できるように日々精進していきましょう。そのためには、子育ての第一義的責任を有しながら、国公立幼稚園・こども園の子も育ち親も育つという基本理念のもと、子どもたちの輝かしい未来に向けて組織を拡充・強化していく必要が急務になったと思います。そして、国公立幼稚園・こども園の先生方が、幼児の資質・能力の育成に向けた教育内容の改善・充実を図ってくださっていることに感謝しながらPTA組織として力をつけ、花を咲かせていかなければなりません。まさに、「一華開五葉」です。幼児教育がすべての子どもたち、親や先生、地域にとっていい方向に進むことを願ってやみません。

 全国国公立幼稚園・こども園PTA連絡協議会は、どんな時代背景であろうとも、すべての子どもたちが笑顔いっぱいで成長していくために、また、すべての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられる環境構築のために、他団体との連携を密にし、以下の項目の実現を目指した行動の推進を活動方針とします。

 

(1)義務教育化を前提とした幼児教育の充実
(2)会員の資質向上と組織強化
(3)幼児の安全確保に向けた事業推進
(4)家庭・地域の教育力の向上
(5)情報共有の強化
(6)国公立幼稚園・こども園教職員の待遇改善