当ホームページにお越しいただき、ありがとうございます。全国国公立幼稚園・こども園PTA連絡協議会の概要をご説明いたします。ご意見・お問い合わせは事務局までお願いします。

概 要

設 立 昭和38年8月
目 的 本会は全国国公立幼稚園・こども園PTAの連絡提携を図り、幼稚園・こども園教育振興に関する諸問題を研究協議し、その進展充実を期することを目的とする。
役 員 会長 山﨑 篤史(令和3年8月就任)
会 計 加入園児数1名当たり年額50円
1園当たり年額500円
事務局 〒713-8121 岡山県倉敷市玉島阿賀崎1-2-31 玉島テレビ放送株式会社内
事務局長 角屋純子
電話 086-451-2453
FAX 086-955-5121
E-meil zenyoup@mx2.tamatele.ne.jp

規 約

第1章 総則

第1条 本会は全国国公立幼稚園・こども園PTA連絡協議会と称し、事務局を会長指定の園又は都道府県連絡事務局内におく。
第2条 本会は全国国公立幼稚園・こども園PTAの連絡提携をはかり、幼児教育振興に関する諸問題を研究協議し、その進展充実を期することを目的とする。
第3条 本会は前条の目的を達するために次の事業を行う。
1.単位PTAおよび各都道府県PTA協議会相互の連絡提携
2.幼稚園・こども園における幼児教育振興策の推進
3.幼稚園・こども園における幼児教育の整備充実
4.会員の研修活動の推進
5.その他必要と認める事業

第2章 会員および組織

第4条 本会は全国国公立幼稚園・こども園PTA会員および本会の趣旨に賛同するものをもって組織する。
第5条 本会は全国都道府県を単位として運営する。

第3章 役員および委員

第6条 本会に次の役員をおく。
1.会長   1名
2.副会長  8名以内(規定により選出する)
3.特任理事 若干名
4.理事   7条により選出する
5.監事   3名
6.会計   2名
第7条 会長、副会長、特任理事、監事は会員の中から理事会で選出する。
理事は各都道府県を単位として、次のとおり選出する。
加入園50園までの場合は1名、100園までの場合は2名、100園を超えた場合は100園ごとに1名を加える。
特任理事、事務局長、書記、会計は会長が委嘱する。
顧問は理事会の承認を経て会長が委嘱することができる。また、会長は必要に応じて、本会顧問より選出して特任顧問をおくことができる。
第8条 会長は本会を代表し一切の会務を総理する。
副会長および特任理事は会長を補佐し会長に事故あるときはその職務を代行する。
理事は理事会を構成し、議事を審議するとともに会の運営に当たる。
監事は本会の会計を監査する。
事務局長、書記、会計は会務を処理する。
顧問は必要あるときは会長の諮問に応じる。
特任顧問は必要あるときは役員会の会議に出席し会長の諮問に応じる。
第9条 役員の任期は1年とする。
ただし、再任を妨げず補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
第10条 本会の事務遂行上必要あるときは委員会を構成することができる。委員は会長が委嘱する。
第11条 本会の事務を処理するため事務局長1名と事務局員若干名をおくことができる。
会長、副会長、特任理事、事務局長が運営する事務組織を役員会と称する。

第4章 会議

第12条 定期総会は年1回会長が招集する。
総会の開催地は前回の総会で決める。
総会の議長および書記はその都度会員の中から選出する。
第13条 総会に付議する事項は次のとおりとする。
1 予算の決議および決算の承認
2 規約の変更
3 その他必要な事項
第14条 理事会は必要に応じて会長が招集する。
役員会議は、必要に応じて会長が招集する。
第15条 会議の決議は出席者の過半数をもって有効とする。

第5章 会計

第16条 本会の費用は会費、補助金および寄付金をもってこれに当てる。
第17条 会費は次の区分により、毎年度はじめに納入するものとする。
1 加入園児数1名当たり  年額  50円
2 1園当たり       年額 500円
第18条 本会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

付則

1.本会の運営に必要な内規を定めることができる。
2.本規約は昭和38年8月より施行する。
本規約は昭和41年6月4日より施行する。
本規約は昭和45年12月2日より施行する。
本規約は昭和48年11月6日より施行する。
本規約は昭和49年8月3日より施行する。
本規約は昭和55年4月1日より施行する。
本規約は平成 元 年4月1日より施行する。
本規約は平成6年8月11日に一部改正し、
平成7年4月1日より施行する。
本規約は平成12年11月22日より施行する。
本規約は平成26年8月10日に一部改正し、
平成27年4月1日より施行する。
本規約は平成30年8月4日に一部改正し、
平成31年4月1日より施行する。
本規約は令和元年8月10日に一部改正し、
令和元年8月10日より施行する。
本規約は令和5年7月30日に一部改正し、
令和5年7月30日より施行する。

顧問・役員名簿

令和7年度 顧問

NO. 氏名 備考
1 猪木 直樹(特任) 前全幼P会長
2 上枝 秀則 元全幼P副会長
3 今井  昇 元全幼P副会長
4 太田 禎彦 元全幼P副会長
5 大関 敏寛(特任) 元全幼P副会長
6 清松 督雄 前全幼P副会長
7 新司 英子 前全幼P事務局長
8 酒井 幸子 元全国国公立幼稚園長会長
9 岡上 直子 元全国国公立幼稚園長会長
10 池田多津美 元全国国公立幼稚園長会長
11 荒木 尚子 元全国国公立幼稚園長会長
12 岩城眞佐子 元全国国公立幼稚園・こども園長会長
13 関 美津子 元全国国公立幼稚園・こども園長会長
14 新山 裕之 元全国国公立幼稚園・こども園長会長
15 箕輪 恵美 前全国国公立幼稚園・こども園長会長
16 高橋 慶子 全国国公立幼稚園・こども園長会長
17 深町 芳弘 元全国国公立幼稚園長会事務局長
18 楚阪  博 前全国国公立幼稚園長会事務局長
19 佐藤  忍 全国国公立幼稚園・こども園長会事務局長

令和7年度 役員

NO. 役名 氏名 備考
1 会 長 山﨑 篤史 徳 島
2 副会長 岩渕 弘喜 岩 手
3 副会長 中川 博喜 東 京
4 副会長 森瀬 忠克 富 山
5 副会長 谷村 利貴 大 阪
6 副会長 野々村卓也 島 根
7 副会長 紫和恵理子 香 川
8 副会長 永瀬 義剛 熊 本
9 副会長 森山 未来 園長会
10 特任理事 吉田  尚 愛 知
11 監 事 黒木 愛子 大 分
12 監 事 千葉 敏之 岩 手
13 監 事 福原 良子 東 京

活動方針

 「発災直後、蛇口から水が出ない状況で、小さなこどもたちを預かることがとても大変でした。」
令和6年1月1日、石川県能登地域を震源とした地震により大規模な災害が発生しました。全国の会員の皆様や園長会の先生方からご支援いただきました寄付金を届けるために、4月15日被災地にある公立園を訪問した際お聞きした園長先生の言葉です。コロナ対策用のウェットティッシュの備蓄が残されていたため大変助かったということでした。公の備蓄品の適宜使用や災害時の非常事態においても、公務員としての矜持を忘れることなく地域の困難に公の意思を個人で持ちつつ行動いただいた皆様に、心から御礼を申し上げます。このこと一つをとっても、公立園の地域での存在意義が大きなものであると、関係各位に申し上げたいと思います。
世界に目を向けると、ウクライナとロシア、中東情勢、世界各地で平和とは言えない状況で生活をしている子どもたちの状況について見聞きするたびに、胸が苦しくなります。
私たちは、日本という国で、かけがえのない日常を享受しているということを再認識しなければなりません。「国家百年の計は、教育にあり」と言われながら、その基礎を培う公の幼児教育の現場が存続の危機に瀕しています。
様々な環境が、不安定であるからこそより重要になってくるのが、教育の力です。子どもたちが、最初に経験する学校教育こそ幼児教育です。幼児教育を提供する現場は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとされていながら、時代に即した高い水準の環境が、全国において画一に提供されているとは言えない状況にあります。私たちPTA会員は、それらの格差を是正し、すべての子どもたちが、全国どこにいても質の高い日本の幼児教育を享受することができる社会を目指しています。
しかしながら、全国で深刻化する人口減少や少子化の影響により、共助の団体であるPTA組織の急激な会員数減少に歯止めがかかりません。また、PTA組織への非入会という状態が急速に広がりつつあります。PTAは、会員の資質向上を目的に自らに研修を課し、この経過を通じて家庭の教育力の向上、地域の教育力の向上の役割を担ってきました。この教育の礎を築くシステムが、日本の各地において承継の危機にあります。
こんな時だからこそ、昭和38年より半世紀以上に渡って続いている私たちの組織の目的を想い起こし、保護者として地域の大人として、時代に添う柔軟な生き方と不変的な幼児教育の両立を目指し、子育て支援の共助の活動を広めていく必要があります。
全国国公立幼稚園・こども園PTA連絡協議会は、どんな時代背景であろうとも、すべての保護者と幼児教育・保育を提供する園が、安心して子育てできる、育てる喜びを感じられる環境構築のために、官公庁や関係する他団体との連携をより大切にし、以下の項目の実現を目指した行動の推進を活動方針とします。

(1)幼児教育・保育の充実に寄与する義務教育化
(2)会員の資質向上を通じて、家庭・地域への教育力の持続的供給の維持
(3)幼児の安全確保に向けた事業推進
(4)情報共有の強化
(5)国公立幼稚園・こども園教職員の待遇改善